憲法9条を守り、無防備地域宣言をめざす
[参考] 第59条(無防備地域) ジュネーブ条約第1追加議定書より

1 紛争当事国が無防備地域を攻撃することは、手段のいかんを問わず、禁止する
2 無防備地域は、次のすべての条件を満たさなければならない
 a すべての戦闘員ならびに移動兵器及び移動軍用施設が撤去されていること
 b 固定した軍用の施設または営造物が敵対的目的に使用されていないこと
 c 当局または住民による敵対行為が行なわれていないこと
 d 軍事行動を支援する活動が行なわれていないこと

 
 
 
 
人間らしく生きていける、社会保障の確立
性別で生き方を固定化されない社会をめざす
働き方を変える
男も女も一緒に子育て・介護をになう
障がい者も高齢者も働くことができる場をつくる
地域に必要な市民事業をつくりだし、起業をサポートする
 "練馬ネットの地域福祉構想"(歩いても車いすでもいける範囲)を実現していく
 練馬区は"人を大切にする"という福祉の原点をもつ
介護保険制度を利用者の立場にたったものにしていく (必要な人に必要なサービスがとどくこと)
 
介護保険制度の理念を徹底させ、尊厳を守る
『介護予防』は自治体独自の政策として充実させる
  予防は日常的に、だれでも、いつでも、どこでも利用できるようにする
  「地域密着型サービス」(小規模多機能型施設・24時間訪問サービス・小規模特養・認知症対応サービス・小規模有料老人ホーム)は地域に開かれたものにし、地域の人たちが様々なことに関われるようにする
  福祉全体の相談と対応をはかれるよう、福祉サービスを2万人規模の生活圏域として配置する
  障がいのある人の『生きること』を保障する
  障害者自立支援法を見直す(応益負担の見直し・選べるサービス・社会参加)
その人の個性を生かし、参加権を持った働き方ができる場をつくる
在宅生活を支えるための福祉と医療の連携のしくみをつくる
  地域医療(訪問診療、訪問看護、訪問リハビリ、訪問介護)は十分なサービス料を確保し、マネジメント機能(医療ソーシャルワーカー)をつくる
  練馬区の『福祉と医療の連携構想』をつくり実現させる
権利擁護を使いやすいものにしていく
  成年後見制度を区民にわかりやすく広げる
 
自然エネルギーを活用し、地域から地球温暖化を食い止める
 
省エネをすすめ、太陽光発電、風力発電、雨水利用など自然エネルギーを活用する
  緑の保全をはかり、屋上緑化、壁面緑化、生垣の推進で、ヒートアイランド化を防止する
  車中心の道路計画を見直し、歩行者や自転車が優先されるまちづくり
誰もが環境学習できる場をつくる
  子どものときから環境・自然体験学習をはじめる
  自然を生かしたエコハウスをつくる
  福祉全体の相談と対応をはかれるよう、福祉サービスを2万人規模の生活圏域として配置する
  障がいのある人の『生きること』を保障する
  障害者自立支援法を見直す(応益負担の見直し・選べるサービス・社会参加)
その人の個性を生かし、参加権を持った働き方ができる場をつくる
ごみゼロをめざし資源として循環。燃やさない、埋め立てない
  廃プラスチックは燃やさずに、発生抑制とリサイクルを進める
  大量消費、使い捨てをやめ、再使用を優先する
  リサイクル推進員制度をつくる
  ごみを減らし、清掃工場のひとつを資源化センターにする
生活の場から有害物質を排除する
  家庭系有害廃棄物の適正処理のしくみを拡大生産者責任でつくる
子どもたちの「育つ力」を応援する
 
子どもの権利条例をつくる
  オンブズパーソンを設置し、子どもの権利を救済する
  子どもが自ら考え、参画するしくみをつくる
  ひとりひとりを大切にする学校教育にしていく
地域で担う「子どもの育ち」
  子どもの参加で居場所をつくろう
  みんなでつくろう保育構想
  安心して働き続けられる保育のしくみをつくる
  学校をおとなも子どもも学びあう場にする
 
食料の自給率を高める
練馬の農業を守り育てる
  援農を進める。市民体験農園を増やす
遺伝子組み換え作物は作らない、食べない
  GM(遺伝子組み換え作物)フリーゾーン宣言をする
食農教育を広める
  作る、食べる、捨てるまでの食の循環を考える
 
住民主体で地区計画をつくる
外環はいらない。青梅街道インターチェンジと上部道路はつくらない
バリアフリーのまちづくりを進める
 
全ての情報公開をすすめる―――情報は区民のもの
 
各委員会の審議をインターネットで放映し、区民がいつでも見られるようにする。(オンデマンド)
議会の区民参加をすすめる―――議会は討論の広場
  公聴会・参考人制度を取り入れ、市民の声を反映させる。
 →請願・陳情代表者の委員会での発言を認める
  議場のバリアフリー
  保育室をつくる
  手話通訳・要約筆記を置く
議員特権をなくす
  議員バッジは廃止
  費用弁償の廃止
  議員年金の廃止
  政務調査費の削減
  区長、議長の公用車廃止
  正副議長と正副委員長の手当廃止
  各種委員会などに議員は就任しない
  議員は監査委員にならない
議会を活性化する
  一般質問は一問一答方式にする