2009年9月18日　吉川みさ子一般質問
　質問者 橋本牧
 
2009年11月30日橋本牧が一般質問を行いました。。
＊区長の基本姿勢について
　1)基本構想について
　2）財政運営について
＊都市計画マスタープランについて
＊若年性認知症の課題について
＊障がい者の地域生活支援について
＊次世代育成支援行動計画について
＊練馬清掃工場の建て替えと一般廃棄物処理計画見直しについて
＊外環道について
＊その他　1）光が丘学校跡施設について
　

＊区長の基本姿勢について

Q1：制度のはざまで困っている人がたくさん生まれている。これらの人に民間事業者が対応できないのは事業の採算性に欠けるからで、民間事業者に任せているだけでは制度のはざまにある人たちの福祉は向上しない。「区民の幸せ」とは困った時に手を差し伸べられる安心があること。「区民の幸せを実現していくための区政運営の指針」とされる基本構想の中には、制度のはざまにある人の福祉の向上を誰が担うのかが区の責務として読み取れない。考え方を伺う。

Ａ1：仕組みづくりや環境整備といったマネージメントを行うことが区の責務と認識。セーフティネットの構築など国や都と連携しながら果たすことは、当然の前提であり、民間に委ねるものではない。
Q2：「協働を柱とした区政経営の推進が求められる」としているが、「経営」の担い手は区でしかなく、「区政経営」への区民の参画は基本構想では明らかにされていない。私たちは政策形成段階からの区民参加・参画を求めてきたが、区の答えは付属機関等委員の区民公募枠の設定と区民意見反映制度の導入だけである。「協働を柱とする区政経営」に区民はどのように参画するのか。区民が「区政経営」に参画できなければ、協働にはならないのではないか。
Ａ2：区民の区政への参加・参画を促がす、そのしくみ作りを進めていくということは、区政経営への区民の参加につながるというふうに考えている。
Q3：「協働を柱とする」というが、自治基本条例や区民協働指針が示されないため、区民参加・参画と協働の具体的な内容が明確でない。区と区民との関係が具体的に示されていなければ、基本構想が区民に共有される区政運営の指針とはなりえないのではないか。
A3：自治基本条例の制定に向けた検討を進めるとともに、今年度中に協働の指針を策定。
＊財政運営について
Q4：国では国民に公開された事業仕分けが進んでいる。国民が関心をもっているのは、それまで国民の目に触れることのなかった予算編成、査定の内容が明らかになったため。区においても、区民が予算編成や事業の点検など財政に関心を持つことは意義がある。今後の予算編成、公開性をどうすすめていくのか。
A4：区財政の状況については、1年に2回公表のほかに新たな財政白書を作成。予算についても区報などで公表。よりわかりやすく情報提供できるようさらに工夫していく。予算編成については区民の付託を受けた区長が行うべきものでその過程を公表することは考えていない。
Q5：長期計画策定方針では、基本構想を実現するため5年間で行う事業等を、目標をもって示し、３カ年の財政推計を立てることになっている。今まで以上に計画的な予算執行が求められるが、単年度の予算・決算において長期計画、中期計画の点検はされてこなかった。点検のしくみと、計画外の事業を始める、あるいは変更する際には、指標と事業効果を明らかにした上、計画期間内の費用の概算を示すなどの手続きを明らかにするべきではないか。
A5：議会審議そのものが区民による計画の点検・見直しの最終工程であると認識。計画期間の途中で新たな事業に取り組む場合は実施計画のローリングを行い財政上の見込みも含めて計画に位置づけている。
Q6：区長は「政権担当に関係なく政策を実現していく」としているが、国・都の補助金のあり方など財源確保の手法は今までと変わってきている。来年度予算編成に向け、どのように考えているのか。
A6：国の制度改正の動向に柔軟に対応しながら再現の確保に努めるとともに、「選択と集中」を基本として的確な財政運営を行う。
＊都市計画マスタープランについて
Q7：都市計画マスタープランは2010年に見直すとされている。まちづくり条例では都市マスの見直しには、評価の対象、評価の方法、その他報告書の作成に必要な事項を定め、報告書を作成し広く区民の意見を反映させることとしている。評価の基準づくりや評価への住民参加をどのように行うのか。
A7：まちづくり条例に基づき、区が都市計画マスタープランの実施状況に関する報告書を作成、公表、区民の意見を伺っていきたい。
Q8：評価に先立つ進捗状況の把握について、地域別指針の進行状況や進行管理、まちづくり協議会の公開をどう把握し、区民に公表してきたのか？
A8：まちづくり条例を策定し、これまで住民と協働して様々なまちづくりに取り組んでいる。その進捗状況については、行政評価を含めて広く公表している。
Q9：新宿区では都市マスの実効性を高めるために基本構想と一体的に改定した。都市計画マスタープランと基本構想、長期計画の連動をどのようにしていくのか？
A9：都市計画マスタープランは、基本構想を受けて策定するもので、練馬区全体のまちづくりの総合的指針になるもの。
＊若年性認知症の課題について
Q10：かねてより介護保険において第2号被保険者のサービスが不足している点を指摘してきた。昨年東京都は若年性認知症生活実態調査を実施したが、その中でも利用できるサービスがないことが挙げられている。事業者においても、今の介護報酬や配置基準の中では若年性認知症を受け入れるための体制が取れず、課題と感じていていもできない実態が見えてきた。練馬区は認知症の事業に力を入れているが、若年性認知症の実態、課題についてどのように認識しているか？
A10：適切な医療･介護を受けられない、家族が利用できる制度などについて知るのが困難、家族の負担が大きいなど高齢発症の認知症とは異なる課題が多い。区内には二百人前後いるものと推計されている。
Q11：若年性認知症への対応とともに、一人ひとりに向き合うケアが現場で実践されることが大切。モデル事業の実施など意欲ある事業者の後押しをすることで、若年性認知症の受け入れも広がる。区としての今後の方向性をどう考えているか？
A11：早期発見・早期診断のシステムづくりが必要と考えており、医師会等と協議をすすめていく。現在、意欲的な事業者と検討を行い、支援を開始している。区民、事業者、事業者、行政が一体となって、若年性認知症の人が安心して地域で暮らせるよう努めていく。若年認知症ねりまの会「ネリマ」がスタートし、本人やご家族のために積極的に支援していく。
＊障がい者の地域生活支援について
Q12：大型入所施設や病院の長期入院から地域生活移行が目指されてきたが、障がい者の地域生活基盤は不十分である。施設や病院から地域で生活するようになっても、社会とのつながりが途切れてしまったときのフォローは、保健師や福祉事務所のケースワーカーが個別支援の中できちんと関わっていくことが必要である。精神は保健所、身体・知的は福祉事務所という役割分担が、個人の生活支援を阻害することもあるので、柔軟な体制が必要。課題の認識はどうか、今後どのような体制をめざしていくか？
A12：障害福祉計画を策定する中で、入所施設や病院から地域移行する目標を定めるとともに、地域生活における相談などを支援するための障害者地域生活支援センターや、居住の場としてのグループホームの整備など、地域生活基盤の拡充に努めていく。
Q13：今の建設関係の法規制ではグループホーム、ケアホームは「住まい」というより施設に近い。どんな障がい当事者でも求めるのは「住まい」であって施設ではない。さまざまなケアがついた上での住居としてのグループホーム、ケアホームを基準該当も含めて考えるべきではないか。障がい者の「住まい」についての考え方を伺う？
A13：自らが「住まい」を選択するとともに、安心して生活し続ける居住の場の確保が必要。バリアフリーなど障害者の特性に応じた住宅の供給や、整備の促進を図るための支援を進め、更なる障害者の居住の場の確保に努めていく。
＊次世代育成支援行動計画について
Q14：子どもの権利条例について、「計画に基づく事業を着実に実行していく中で、子どもの権利確保を図っていくので子どもの権利条例の制定は考えない」と答えていたが、子どもの権利に対する共通認識と子どもの権利を守る具体的なしくみがあってこそ、子ども中心の施策が作られる。施策の拠りどころとなる理念を共有するためにも子どもの権利を守るための条例は必要ではないか？
A14：これまでも子どもの権利を尊重し、具体的な施策に取り組んできた。条例の制定については考えてない。

Q15：中高生の居場所について、「光が丘なかよし児童館、中村児童館の中高生の対応の事業を検証し、青少年館との役割分担を含め今後の在り方を検討する」「中高生の自主運営については研究課題」としていたが、検討の進捗はどうなっているか？

A15：青少年館との役割分担については引き続き検討。中高生による自主運営について研究を進めていく。
Q16：教育委員会では、「さまざまな理由から支援が必要な子どもたちへ、学校での対応とともにその家庭と関わりのある関係機関と情報交換し支援方針を確認しながら対応を図っている」としていたが、学校には支援をコーディネートし、ケースワークを担う専門職はいない。学校にも児童福祉の視点が必要。スクールソーシャルワークに対する見解を伺う。
スクールカウンセラーや心のふれあい相談員がチームを組んで取り組むなど検討してはどうか。

A16：

学校と福祉関係者や保護者との間をコーディネイトする機能に着目し、新しくできる学校教育センターへの導入を含め、その効果や必要性について研究していきたい。
＊練馬清掃工場の建て替えと一般廃棄物処理計画見直しについて
Q17：区長は関係区長として、水質汚濁についても調査を求めたが、一組は行わなかった。しかし一方では、廃プラ焼却の影響を調べるために雨水調査を行っている。その結果、練馬工場は、最高のダイオキシン値6.8ピコグラムを示していることが判明した。区長意見を退けた一組の対応をどのように受け止めているか？
A17：東京都環境評価技術指針に沿った判断をした結果と理解。
Q18：一組はこれを公表せず、区民の指摘を受けてやっとHP上で弁明したが、納得できるものではなかった。2008年10月21日の排水測定値は0.000087ピコグラムであったが、今回の6.8ピコグラムの雨水排水を異常ととらえないか？
A18：異常とは考えていない。焼却灰の積み出し作業や灰搬出車により構内道路に微かな量が付着した可能性があるとのことだ。
Q19：11/18の実証確認検討委員会では、練馬清掃工場の雨水について委員から問題提起があったが、斥けられた。有識者委員からも「基準値内だからOKというのは乱暴。法的基準をクリアしていても問題点は指摘しなければならない」という意見があった。２か所の清掃工場を持つ練馬区として実証確認の在り方をどのようにとらえているのか？
A19：実証確認を行ったことは意義あること。
Q20：一般廃棄物処理計画素案には、区や区民のごみ減量やプラスティック資源化がどのように反映されたか。見解を伺う。
A20：適切なものである。
＊外環道について
Q21：地上部街路の話し合いが武蔵野市で始まった。東京都は練馬区とは開催について検討中と言っている。検討状況について伺う。地上部街路ありきの姿勢では、合意形成ができない。
A21：都は他の区市とも話し合いを行うとしているので、これまでの調査をふまえ、対応を図って、その準備を行っていきたい。
Q26：国は、用地買収費は凍結したが、12月に石神井小、泉新小、上石神井中で事業概要と測量等の実施についての説明会を開催すると発表した。区は合意が得られていない地域住民との話し合いを継続している間は、国や東京都に事業説明会を開かないように求めるべき。石神井台地域は地域課題検討会も対応の方針もなく、開催は配慮が足りない。
A22：これまでも、国や都に対して「対応の方針」を確実に実行することや機会を捉えた丁寧な説明を求めてきた。本年、事業化された外環本線は、事業者である国が、どのように外環事業を進めていくかを地元住民に説明する必要があると考えている。
＊その他

1）光が丘学校跡施設について

Q23：3小、7小への企業誘致には疑問の声が多いが、区からは「高齢化が進む光が丘団地に勤労世帯がまちを訪れ周辺での消費活動が生じるので地域の活性化につながる」という説明だった。住民の高齢化が課題なのに、仕事で住居地域を通過する人が増えるだけで、なぜ光が丘団地の高齢化の問題が解決するのか。
ルームシェアを関係機関に働きかけや、大学等と提携して学生の居住促進、高齢化しても支え合いができるようなコミュニティ活動の促進のための活用などが必要なのではないか？
A23：民間事業者への誘致は、勤労世代を待ちに呼び込み、消費活動も広がり、高齢化が進む光が丘地域の町の活性化の一助となるもの。地域交流コーナー等の設置も計画。新たなコミュニティの場としての活用を期待している。
Q24：光が丘の開発は「緑の囲まれた静かで市民意識の高いまち」という基本構想の理念が体現されたもの。基本構想を変えることで、光が丘のまちのあり方も変えていこうとしているのか？
A24： 良好な環境などに配慮した跡施設の活用を進めていく。
Q25：住民主催の説明会で、光が丘の学校用地取得への住民負担の問題が、区と住都公団との協定書として明らかにされたが、協定書の内容を区はどう認識していたのか。
A25： 開発者である住宅・都市整備公団に対し応分な負担をするよう定めたもの。
Q26：光が丘のまちづくりは、グラントハイツ返還から長い歳月を経てすすめられた。今後のまちづくりを議論する場もなく学校が統廃合され跡施設利用がすすむことは望ましくない。今後の光が丘のまちづくりの方向性をどう考えているのか。
A26： 当面は現在の住環境を維持しながら、住宅等の施設の大規模修繕や人口構成の変化などに対応した公共公益施設の見直しを実施していく。