質問者 吉川みさ子
 
2009年9月18日吉川みさ子が一般質問を行いました。
＊区長の基本姿勢について
＊基本構想素案・長期計画素案について
＊練馬清掃工場建替えについて
＊福祉について
＊子ども議会について
＊教育について
＊食の安全について
　

＊区長の基本姿勢について

Q1：非核都市宣言をしている練馬区は宣言にあるように「平和憲法の精神に沿って」、「核廃絶と軍縮に向けて努力する」には、これまでの平和祈念事業を一歩進めた取り組みが必要ではないか？平和市長会議への参加や、区民の平和活動支援など検討してはどうか？

Ａ1：今後も平和への取り組みを着実に進めてゆく。
Q2：世界的な経済不況の中、持続可能な財政運営のためには基金取り崩しや起債発行の基準と限度を明確にして、区民の判断を求めるしくみが必要ではないか？
Ａ2：各年度の基金繰入金や起債発行の規模は、執行機関の責任において判断すべきこと。議会における予算審議と議決の結果を踏まえて適切に対応。
Q3：財政白書の中で区長は区民とともに区財政を考えていくと言っている。健全化指数の公表だけでなく情報公開が不可欠だが財政白書をどう活用していくのか？どうやって区民とともに財政を考える場を持とうとしているのか？
A3：区の様々な広聴の仕組みの中で、幅広く受け止めていく。
Q4：練馬駅北口区民ひろばを民間開発事業に委ねようとしているが、一部に公共施設を配した高層の民間マンションが懸念されている。このような懸念を払拭すべきでは？また、足立区の東京芸術センターや 西東京市の保谷駅南口再開発に見られる民間活力導入事例をどう認識しているのか？
A4：民間施設のすべてを住宅施設とすることは、望ましいものではない。契約や協定により、事業者との責任分担を明らかにして、事業進捗を適正に管理。
＊基本構想素案・長期計画素案について
Q5：基本構想は議会の議決が必要。まだ決定していない構想を前提に行政が長期計画の検討を進めているのは議会無視。議会と行政の関係をどう認識しているのか？
A5：両素案に対するご意見を踏まえて新基本構想案を作成し、区議会の議決をいただく。その後、新基本構想に基づく長期計画を策定していく。
Q6：行政の役割は区民福祉の向上と区長は言っている。区民の生活がどんどん苦しくなっている実態を正確に把握しているのであれば、区民に説明すべきだが？
A6：施設ごとに図表等を用いて現状と課題をわかりやすく示し、詳細なデータを併せて公表した。
Q7：国の制度だけでは、区民は安心して暮らせない。「住民との協働」を強調しすぎて行政の責任が見えない。「協働」の前に行政がやるべきことを明確に示すべきではないか？
A7：質の高い行政サービスを効果的･効率的に提供し、持続可能な区政経営を実現。基本姿勢として明確に示した。
Q8：１０年後の姿を漠然と描いても、区民の生活には結びつかない。地域ごとの現実を踏まえた施策展開が必要だがこの基本構想案にはその視点はあるか？人口増加に伴うインフラ整備や環境問題など地域の課題をどのように認識しているか？
A8：地域ごとの状況を勘案しながら施設や都市基盤の整備などの事業を計画し、対応を図っている。
Q9：長期計画素案には財政の裏づけがない。計画策定時に突如として示すのではなく、納税主権者である区民とともに「選択」と「集中」を判断すべきではないか？
A9：計画期間の当初3ヵ年の財政計画を盛込んだ計画案を作成し、区議会に示し、意見をいただいたうえで成案化。
＊練馬清掃工場建替えについて
Q10：区長は環境影響評価書案に対して２０項目の関係区長意見を出したが、今回の見解書についてどう受け止めたか？　納得できないところについてはさらに意見を述べたのか？
A10：おおむね妥当な内容。
Q11：工場敷地内で基準値を超える鉛やダイオキシンが検出されている。周辺土壌も含めて調査をやり直し、土を入れ替えるなどの対策を早急に求めるべきでは？
A11：客土によるとの見解が示されている。工場周辺の井戸について水質検査を実施し、周辺環境への影響のないことを確認。ダイオキシンについては、工場解体の際は、都の条例により土壌調査が実施される。。
Q12：都の環境確保条例が定める特定建築物に該当し、温暖化対策が求められている。プラスチック焼却でＣＯ２排出量が増加している中、どのように削減するのか計画を十分に説明していない。区の温暖化防止計画にも関連するので具体的な説明を求めるのか？
A12：計画書の作成の過程で、必要な説明を求めていく。
Q13：一年前倒しで一般廃棄物処理基本計画が見直されている。各区が策定したゴミ削減計画に基づき、焼却炉を減らしてコストと環境負荷を軽減するよう区長会で主張すべきではないか？
A13：各区のごみ量推計を整理し、ごみ量予測をし、23区の清掃工場全体で必要な焼却余力を確保した上で、ごみ量に対応した整備計画とするとの考え方である。
＊福祉について
Q14：地域包括支援センターの本来的な役割である総合相談事業に区は力を入れてきたが、どのように評価しているか？　また、２年半のセンター運営の中で見えてきた課題は？
A14：対応が困難な虐待や権利擁護等の事例に対して実績を挙げている。支所を3箇所増設し、細かな対応に努めている。高齢者相談センターの呼称を用いて。広く区民に周知を図っている。今後の課題は、総合相談ネットワークの充実を図っていくこと。

Q15：家族介護による生活破綻が増えている。幅広い家族支援の具体的な取り組みが必要と考えるがどうか？　地域包括の判断で家族支援のためにホームヘルプを入れるなど、区の施策として確立できないのか？

A15：すでに高齢者相談センターが関係機関と連携し、実態に応じたサービスの利用の支援を行っている。
Q16：相談件数の増加に伴い複雑化、長期化する事例も増えている。地域包括支所の増員も含めて体制強化を急ぐべきでは？

A16：

支所の増設は職員の負担にもつながる。事例検討などを通じ、対応力強化を図っている。
Q17：長期計画素案では施設整備の計画はあるが在宅介護を支える事業はない。なぜか？
A17：介護人材の育成支援や高齢者相談センターの増設を計画し、在宅支援機能の拡充を図ること、認知症高齢者支援ネットワークの構築も目指している。
Q18：福祉のまちづくり推進条例の骨子案が示された。耐震補強など利用者の安全確保は大事だが、地域のＮＰＯや区民の活動が規制によってしぼまないような配慮も必要。条例化にあたっては地域の市民力を損なわないための工夫が求められるが区の認識は？
また、改築改修への支援のあり方も検討されるべきでは？
A18：地域の福祉施設の整備にあたっては都の認定制度を適切に運用、支援策については今後の研究課題とさせてもらう。
＊子ども議会について
Q19：子ども議会開催に当たり、望ましい議会のあり方をどう考えているのか？
A19：区議会の仕組みを学習するとともに、区政に関する意見表明の機会となるような議会が望ましい。
Q20：子どもの権利としての意見表明の場であるならおとな議会のまねごとではなく、子どもたちによる子どもたちのための議論の場にしていくべきでは？
A20：質問内容をまとめる過程で、子どもたち同士が自由な意見交換を行い、テーマへの理解を深めている。
Q21：子どもの社会参加を支援するために、通年開催の「子ども会議」に発展させてはどうか？　今後の取り組みへの抱負を伺う。
A21：通年会議の開催は困難。子どもたちが自ら考え、参画できる場の拡充について、引き続き努めていく。
Q26：基本的な生きる権利さえ保障されない社会だ。区は子どもの権利をどのように認識し、区民に知らせているのか？
A22：「児童の権利に関する条約」を踏まえて、区として十分認識している。特に、子どもの生きる権利を脅かす児童虐待対策には重点をおき、全庁的な連携により、対応を図っている。
Q23：７月に成立した「子ども・若者育成支援推進法」は憲法と子どもの権利条約の理念に則り施策を推進することを目的にしている。子どもを権利行使の主体と認める「子どもの権利条例」が今こそ必要だがどうか？
A23：計画に基づく事業を実施していく中で、子どもの権利の確保を図っているので、制定は考えていない。「子ども・若者育成支援推進法」については、動向を注視していく。
＊教育について
Q24：小中一貫教育校は、2011年度の開校であり、設置の是非も含めての検証は短期間では難しい。長期計画素案の計画期間で「さらなる設置の検討」を急ぐべきではないと考えるがどうか？
A24： 小中一貫教育校推進委員会において実施計画の策定に向けた協議を行っている。提起された課題を踏まえながら、「さらなる小中一貫教育校設置の検討」を行うことは、長期計画素案の施策の目標として適切である。
Q25：特別支援教育を充実するための事業計画として、特別支援学級の設置しか示されていない。通常の学級で配慮や支援の必要な児童・生徒が共に学べる環境整備にはどんな計画があるのか？
A25： 巡回相談制度の積極的利用や学校生活支援制度など、適切な指導および支援を充実していく。
Q26：統廃合よりも過大校の問題解決を急ぐべき。学区域の検討はどのように行われているのか？学区域の調整が難しい場合は、教職員の増配や学校用地の拡張や改修など、多角的な検討が必要ではないか？
A26： 通学区域外からの指定校変更等の規制や多目的室の普通教室への転用などの措置を講じていく。教職員については、過大校になった初年度は2名、その翌年度には1名を増配。
＊食の安全について
Q27：練馬区では学校や保育園の給食に遺伝子組み換え食品とその加工品など安全性に疑問があるものは使わないとしている。改めて食べ物の安全への取り組み姿勢を伺う。
A27： 今後も方針は堅持する。
Q28：６月、食品安全委員会はクローン技術を応用した食品を認めたが、安全性への疑問が指摘されている。　クローン由来食品も使用すべきではないと考えるがどうか？
A28： 体細胞クローン家畜由来食品は、農林水産省の出荷自粛要請により、市場に流通していない。国の動向を見守り、情報収集に努めていく。