2018年12月5日 一般質問Ｑ＆Ａ 質問者 橋本けいこ
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1 区長の基本姿勢について
Q．新たな自治を切り拓くには｢自治基本条例｣を区民とともにつくるべきでは。
Ａ．すでに区民と意見交換し、力を合わせて課題解決に取組んでいる。条例制定の考えはない。
- ｢区と区民の対等な関係｣と｢意思決定の段階から関わる参画｣を根っこに据えた条例が必要。
Ｑ．工事･委託契約で労働と生活の時間をバランスよく確保できる環境整備の条件を考えているか。
Ａ．区の役割は従業員の労働環境改善等に充てる経費を受注者が確保できる適正な価格で契約すること。
- 貧困化を防ぎ、公共サービスの質を高めるために、労働条件を保障する公契約条例が必要。
Ｑ．働き方への意識を高めるための取組みをどのように進めていこうと考えているのか。
Ａ．セミナーの開催、労働相談などの取組みを強化し、働き方の周知･啓発により一層取組む。
- 働く権利や労働基準法を知らない若者も多い、啓発が必要。
2 生活困窮者の支援について
Ｑ．税など収納業務で区民と接する職員に対し、生活困窮者について学ぶ研修をおこなっているか。
Ａ．生活サポートセンターや福祉事務所による講習会を受講し、相談窓口に繋げられるようにしている。
- 生活困窮者支援について理解を深め、生活困窮に至る前や早期のうちに相談につなぐことが重要。
Ｑ．研修は、地域包括支援センター･保健相談所など福祉や健康関係の窓口も対象とすべきではないか。
Ａ．講習会や情報交換会を実施して参加者の拡充し、早期発見･早期支援に向けた体制整備を進める。
- 滞納以外にも介護の必要な家族がいる世帯が、十分な仕事ができず生活に困窮している場合がある。
Ｑ．生活サポートセンターの業務から見えてきた課題や意見を、区は把握して施策に反映するのか。
Ａ．運営委員会や支援調整会議で意見交換し、関係部署と共有、包括的な支援体制の構築に繋げている。
- 生活困窮者は複合の悩みや問題を抱えている。関係部署の情報共有･連携で包括的な支援をすべき。
3 介護保険について
Ｑ．今年10月から始まった「生活援助サービスの回数制限」について、考えと対応を聞く。
Ａ．生活援助サービスの回数を超えるケアプランの届け出は適正化の一環であり、回数制限ではない。
- 「生活援助」は自立を支援する訪問介護の要。生活の質の確保には、制限するべきではない。
Ｑ．国では要介護１・２への「生活援助」を介護保険から外す議論があり、意見を述べるべきだが。
Ａ．見直しの具体的な内容は明らかになっていない。現時点で、国に意見を述べる考えはない。
- 区は介護保険制度改悪にむかっていることに危機感をもつべき。
4 発生抑制リデュース・再利用リユースの推進について
Ｑ．｢ごみ減量はまず発生抑制リデュース･再利用リユース｣を推進する２Ｒ社会に転換すべきでは。
Ａ．リサイクルしないとごみとして廃棄するため、ごみの発生抑制につながらない。3Rを推進。
- ２Ｒはごみを出さないこと。３Ｒではごみ処理やリサイクルで環境負荷や費用が発生する。
Ｑ．廃プラスチック焼却をサーマルリサイクルとして、大量消費･大量焼却することに対する考えは。
Ａ．埋立処分場の延命化を図るとともに、熱エネルギーを回収し資源を有効に活用できると認識。
- サーマルリサイクルも循環と捉えることは、持続可能な開発目標SDGｓ温暖化抑止に逆行している。
5 子どもの権利と人権教育について
Ｑ．区内小中学校での｢子どもの権利｣に基づく人権教育をどのようにおこなっているのか。
Ａ．障がい者理解、ネット社会での人権意識の醸成など、様々な教育活動の中で人権教育を推進。
- 子どもの権利条約実現には子どもが自らの権利を知り他者の権利を尊重する意識を持つことが重要。
Ｑ．子どもの権利を実践的に学ぶCAPプログラムの実施校の取組みを研究･共有することが必要では。
Ａ．人権意識の育成は区立全小中学校で日々の教育活動の中で実践、CAPのみを取り上げる考えはない。
- CAPプログラムでは子どもが学ぶ前に、保護者も含むおとなも事前に講習を受け、理解が広がる。
6 若者施策について
Ｑ．新たなみどりの風吹くまちビジョンに若者施策を盛り込み、若者支援に対する姿勢を明確に示せ。
Ａ．具体的な事業計画を明らかにするための｢子ども・子育て支援事業計画｣に明確に位置付けている。
- 区施策に地域コミュニティづくりの一員として若者が位置付いていない。支援の見落としを懸念。
Ｑ．政策づくりに若者が参加･参画し、意見を出せる場があることが、必要な経験だと考えるがどうか。
Ａ．教育活動で講座･模擬投票など主権者教育、練馬子ども議会、ジュニアリーダー養成講習会を実施。
- 地域や区政に関心を持つきっかけ、自分の存在が大切にされているという意識につながる。
Ｑ．18歳成人に向けてのサポートや早い時期からの消費者教育についての取組みは。
Ａ．全庁的な検討組織で若年者に効果的な消費者教育など関係機関の対応を検討する準備を進めている。
- 4年後の18歳成人で危惧される契約問題。中高生の消費者教育関係機関との連携強化で進めるべき。
7 学童保育の職員基準緩和について
Ｑ．内閣府が学童クラブの職員配置や資格要件の基準を緩和する方針を示したが考えは。
Ａ．2014年の基準で適切に運営し、保護者の高い評価を得ている。現時点で条例を改正する考えはない。
- 待機児童解消のために基準を緩和し、保育の質が低下すれば子どもの育ちを保障できない。
8 青梅街道ハーフインターチェンジについて
Ｑ．青梅街道ハーフインターチェンジ建設について国の姿勢は不明瞭。区の青梅インターの必要性とは。
Ａ．首都圏全体のネットワーク形成、都心部や環八などの混雑緩和、移動時間短縮に資する重要な道路。
- 工期も経費も不明で税金の無駄遣い、住民合意がない青梅インター建設断念を練馬区が決断すべき。
9 区立図書館について
Ｑ．石神井･練馬図書館に指定管理者制度を導入することについて区の考えは。
Ａ．民間でも区民ニーズに応えられるサービス提供できる。指定管理が拡大し、社会情勢は格段に変化。
- 5回の話し合いがもたれたとのことだが、専門員は区の一方的な進め方に納得していない。
Ｑ．現在の専門員に対する今後の対応について伺う。
Ａ．交渉期限は2019年1月18日としているが、合意に向けて引き続き精力的に協議を重ねていく。
Ｑ．光が丘･練馬･石神井図書館の直営体制を崩す必要があるほどの｢格段な変化｣とはどのようなことか。
Ａ．23区で導入が拡大、2010年度に3館を直営館とした時期と比べて、社会情勢は格段に変化した。
- 直営３館を残して、区職員と図書館専門員がつくってきた、練馬ならではの図書館を残すべき。
10 都心上空を低空飛行する新ルート計画について
Ｑ．副区長をメンバーとする都主催の連絡会開催が決まったとき、地元の意見をどう把握するのか。
Ａ．部長級の幹事会で意見交換している。様々な機会を捉えて、区民への丁寧な説明と情報提供を要請。
●経済優先･安全性軽視の低空飛行ルート計画に一貫して反対。異論を持つ区民の意見も反映すべき。